引き直し計算とは 大阪
過払い金が発生しているかどうかを明らかにするには、金融業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に沿った引き直し計算を行う必要があります。
債務状況というのは一人一人違うのもで、取引内容が複雑な方もいますし単純な方もいますから、一概に何年以上の取引があれば確実に過払い金が発生しているということは言えないものです。
ですから、まずは自分で金融業者に取引履歴を請求する必要があります。
過払い金は元を辿りますと、貸金業者が利息制限法で定められた利率を超えた違法な金利で貸し付けを行っているから発生したわけです。
しかし、違法と言いながらなぜ貸金業者は違法金利で堂々と業務が行えるのでしょうか。
実は、融資する際の利息に関する法律として利息制限法の他にもう一つあります。
それは、出資法と呼ばれる法律です。
出資法では29.2％内の利息でしたら罰則が科せられないということで、利息制限法と出資法の間の金利が用いられ、過払い金という矛盾した現象の原因となっています。
金利引き直しとは、債務の返済において既に支払った分に対して法的利率での再検証や返済予定とは異なる形で、実際に返済された日付や金額などに対し、金利率の変化などを加味して再度元利展開計算を行うものとされています。
特に、最近は債務者の対応として、金融業者などで借入し、高利で支払っていたものを利息制限法にしたがって債権者側の請求に対抗するために、あるいは過払い金が発生した場合、裁判所へ提訴して返還請求をするための証拠として、この金利引き直し計算をすることが急増しています。
過払い金返還請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年とされています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなります。
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