２００６年の最高裁判所の判決で利息制限法を超えた利息は無効であるとの
判決が下されて、過払い金の返還請求が活発に行われるようになりました。

これは債務者にとっては非常に助かる判決が出たということですが、逆に言え
ば賃金業者にとっては会社の存続までも揺るがすような判決だったと思います。

事実、それまでテレビや雑誌などでも頻繁に広告宣伝を行っていたものが、
一気に見なくなりました。

もちろんまったく見ないという訳ではありませんが、広告宣伝費に使えるお金も
厳しくなり一時期のようなお金は使われていないということです。

最大の大手と言われて、現在は会社更生法になった会社では27.375％とこれもかなり高い利息でした。
利息制限法では１０万円未満で20％ですから、7.375％も高い利息で営業していたわけですね。

また、１０万円以上１００万円未満や１００万円以上になるとその差は相当な開きが出てきますね。

グレーゾーンと言われる金利を適用していたことから
起こった訳ですが、これらは金利が高すぎて社会問題にもなりました。

大手消費者金融が暴力団まがいに取り立てを行うなど、
行政処分を科せられたりととても会社として
機能しているとは思えない時期もありましたね。

そういったこともあり、借金に苦しむ人が増え、
自分で自分の首を絞める結果に繋がっていったのだと思います。

過払い金は、そういった会社がグレーなことをしてきた
結果であり、そして総量規制も始まり貸し出し件数、
金額ともに激減しているのです。

しかしながら過去に出資法の利息で返済していた人が、この差額を過払い金として請求しているのです。
もちろん返済していた人からすれば、多く払い過ぎてるので請求するのが権利ですね。
こういった経緯で過払い金が発生しているのです。

過払い金は、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者に対して返し過ぎたお金のことです。

では、どうして、過払い金が発生するのでしょうか。

その理由は、グレーゾーン金利という金利の二重構造にあります。

実は、金利を規制する法律が二つあり、利息制限法での上限金利は、1．元本が10万円未満の場合は年20％まで、2．元本が10万円以上100万円未満の場合は年18％まで、3．元本が100万円以上の場合は年15％までと定められています。

もう一つの出資法という法律では、年29.2％を最上限（超えますと罰則があります）としています。

一般的なケースとして、過払い金が発生している可能性があるのは、利息制限法の上限利率を超えた返済で既に完済したという方です。

また、債務を完済してからまた新たに借入を行ったという場合でも、完済した債務のほうに過払い金が発生している可能性があるということです。

取引期間が長ければ長いほど、過払い金が発生しやすくなります。

金利が25％前後で、借入額が同じくらいでずっと取引を継続している場合、およそ６～７年で過払いになると言われています。

ですから、およその目安として６年が過払い金の発生の取引期間となります。

ただし、借入と返済の仕方によっては、年数が延びることも多いですから留意しておきましょう。

貸金業者と10年前後の取引がある場合でも、借りたり返したりを続けていますと、過払い金が発生しているのかどうかは分からないものです。

また、完済をして過払い金があることは明らかだけれども、一体いくらあるのかは分からないものです。

そこで、過払い金の存在や額を調べるために引き直し計算をします。

引き直し計算には、取引履歴が必要ですから、貸金業者に対して、借入年月日、借入額、返済年月日、そして返済額に関する取引内容、取引履歴の開示請求をしましょう。

借金を完済してしまった後からでも、過払い金返還請求は行えます。

過去10年以内に、貸金業者と長期にわたり取引があった場合は、完済前に発生した過払い金を取り戻すことができます。

引き直し計算ソフトを利用しますと、過払い金が発生している場合は、いくら請求できるかが一目で分かります。

裁判所に訴状を提出する場合の訴状のひな形を作成する機能もついていますから、個人で手続きをする場合に大いに役立つことでしょう。

利息制限法では借入金額に応じてそれぞれの上限利率が定められています。

基本的に、お金の貸し借りの契約、いわゆる金銭消費貸借契約では、出資法の枠内でしたら貸主と借主との間で自由に利率を設定し、契約することができます。

しかしながら、借主側の状況によっては、たとえ出資法の枠内だとしましても、一方的に返済の負担が大きくなってしまう恐れもあります。

これを避けるために、契約金額に応じて一定の利率を定めたのが利息制限法なのです。

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。

利息制限法によりますと、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされています。

貸金業者、特に消費者金融、いわゆるサラ金業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出していますが、過払い金が発生するのは、利息制限法と出資法の利率差、いわゆるグレーゾーン金利があるからです。

金利、取引期間、そして債務額の推移が互いに絡み合っていて、金利が高く、債務額が現在少なくなっていますと、取引期間が短い場合でも過払い金が発生する可能性があります。

それとは逆に、金利が利息制限法の金利を少し上回る程度で、債務額が増加してきている場合は、取引期間が長くてもなかなか過払い状態になることはありません。

また、この３つの要素がすべて過払いになりやすい状態ですと、過払い金は大きくなるということです。

キャッシングを利用している方のほとんどが、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者に利息を払い過ぎています。

振り返って７年以上取引がある方は、過払い金返還請求権が発生している可能性がありますから、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

利息制限法は利息の上限利率を定める法律です。

利率を定めるという意味では出資法と同じなのですが、出資法とは違ってまったく別に定められている法律です。

出資法では借入金額にかかわらず一律で上限利率が定められていますが、利息制限法は、借入金額によって、それぞれに異なる上限利率が定められています。

貸金業者と長期間にわたって（概ね７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、次のようなケースでは、過払い金が発生している可能性は低くなります。

1．取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済して次の借入までに時間が空いている場合など）。

2．制限金利と約定金利の差が小さい場合。

3．取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

いずれにしましても、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行う必要があります。

金利が高ければ高いほど、過払い金が発生しやすく、29.2％に近ければ近いほど、早く過払い状態になります。

また、2000年６月以前は、年40.004％が出資法での制限金利でしたから、それに近い金利で取引をしていた場合は、さらに過払いになりやすい状態だと言えます。

ただ、利息制限法を少し上回る程度でしたら、なかなか過払いにはなりませんし、利息制限法以下の金利でしたら過払い金が発生することはありません。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり、支払い過ぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還される可能性が高くなります。

大体５年以上取引している債務者は発生する可能性があると言われています。

ただし、取引形態によって発生しない場合もあることを留意しておきましょう。

弁護士や司法書士が交渉することにより、過払い請求に応じる業者がほとんどなのですが、中には発生している過払い金のうち一部しか返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もいますから、過払い金を取り戻すのに時間がかかる場合もあります。

過払い金の発生は、出資法と利息制限法の二つの法律が元凶とされています。

過払い金の発生には出資法という法律が関係しています。

正式名称は「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」です。

この出資法は、昭和29年に制定された歴史のある法律です。

お金の貸し借りをする上では、利息が必ずつきますが、その上限利率を定めているのが出資法です。

貸金業者が借主に対して、将来支払えなくなるような無謀な利率を設定しないようにしたものです。

過払い金が発生しているか、またその額を調べるには引き直し計算が必要となります。

その計算に便利なのが過払い金の計算ソフトです。

例えば、過払い金計算チェッカー、外山式、名古屋式などがよく利用されていますが、それらの計算ソフトを使用しますと過払い金を算出することができます。

しかし、計算ソフトはそれなりに使用方法も難しく、計算ソフトで引き直し計算をしたからと言って、すぐに過払い金を取り戻すことができるというものではないということを理解しておきましょう。

ですから、過払い金計算ソフトで過払い金が発生しているようでしたら、あとは専門家に相談して正確な過払い金を確定して過払い金返還請求を行うのが良いでしょう。

どれくらいの取引期間があれば過払い金が発生するのか、気になる方は多いかと思います。

借り入れ利息、借入や返済の仕方などによって一概には言えることではありませんが、大体７年以上の取引期間がありますと、過払い金が発生している可能性が高いと言われています。

過払い金はまさに不当利得にあたりますから、過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求をしましょう。

なお、過払い金が発生しているかどうかを正確に知るためには、弁護士や司法書士に依頼して、金融業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に沿った引き直し計算を行う必要があります。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるそうです。

消費者金融を利用している方それぞれの取引内容によって異なりますが、ある程度の取引年数と借入額がありませんと過払い金は発生しません。

また、長い取引があるからと言いましても、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。

自分の借入が過払い金を発生しているのかどうかを確認するためには、詳細な取引履歴の把握が必要です。

その確認作業から過払い金返還請求手続きをするためには、法律家に依頼する方法が一般的です。

１社からの借入額が10万円未満でも利率が20％を超えている方、借入額が10万円以上100万円未満で利率が18％を超えている方、そして借入額が100万円以上で利率が15％を超えている方については、過払い金が発生している可能性があります。

というよりは、この条件に該当していませんと、いくら取引年数が長くなりましても過払い金が発生することはありません。

つまり、利息制限法という法律の上限金利を超えて利息を支払っている人だけが、過払い金が発生する可能性があるということです。

借り入れ限度額が大きい場合は、過払い金が発生している可能性が高いと言われています。

利息制限法の上限利率は、金額が高くなるほど低くスライドするように規定されています。借入金額が大きくなりますと、貸金業者が設定している高金利と利息制限法の上限利率の差は大きくなりますから、超過利息として不当に徴収されている金額が大きくなり、過払いとなっている可能性が高いということです。

消費者金融を利用している方それぞれの取引内容によって違いますが、ある程度の取引年数と借入額がありませんと過払い金は発生しません。

また、長い取引があるからと言いましても、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。

自身の取引で過払い金を発生しているのかどうかを確認するためには、詳細な取引履歴の把握が必要となります。

その確認作業から過払い金返還請求手続きをするためには、法律家に依頼する方法が一般的です。

過払い金が発生しているかどうかを明らかにするには、金融業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に沿った引き直し計算を行う必要があります。

債務状況というのは一人一人違うのもで、取引内容が複雑な方もいますし単純な方もいますから、一概に何年以上の取引があれば確実に過払い金が発生しているということは言えないものです。

ですから、まずは自分で金融業者に取引履歴を請求する必要があります。

過払い金は元を辿りますと、貸金業者が利息制限法で定められた利率を超えた違法な金利で貸し付けを行っているから発生したわけです。

しかし、違法と言いながらなぜ貸金業者は違法金利で堂々と業務が行えるのでしょうか。

実は、融資する際の利息に関する法律として利息制限法の他にもう一つあります。

それは、出資法と呼ばれる法律です。

出資法では29.2％内の利息でしたら罰則が科せられないということで、利息制限法と出資法の間の金利が用いられ、過払い金という矛盾した現象の原因となっています。

金利引き直しとは、債務の返済において既に支払った分に対して法的利率での再検証や返済予定とは異なる形で、実際に返済された日付や金額などに対し、金利率の変化などを加味して再度元利展開計算を行うものとされています。

特に、最近は債務者の対応として、金融業者などで借入し、高利で支払っていたものを利息制限法にしたがって債権者側の請求に対抗するために、あるいは過払い金が発生した場合、裁判所へ提訴して返還請求をするための証拠として、この金利引き直し計算をすることが急増しています。

過払い金返還請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年とされています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなります。

過払い金は、本来支払う必要がなかったお金を貸金業者に支払っている人にだけ発生するものです。

絶対条件として、利息制限法の上限金利を超えた借入をした人だけに過払い金が発生しています。

そして、その条件を満たしており、既に完済している人は、金額は別として必ず過払い金が発生しています。

また、返済途中の人でも４～５年返済を続けていますと、過払い金が発生しているでしょう。

過払い金が発生しているかどうか、またいくらぐらい過払い金が発生しているのかを把握してから弁護士に依頼をしたいという方も多いことでしょう。

法律事務所によっては、過払い金返還請求手続きを依頼する前に、過払い金の有無や額を調べてもらえます。

10年の取引がありますと必ず過払いになるのかと言いますと、必ずしもそうは言えないところがあるということです。

取引が長い場合でも、任意整理を行う直前に大幅に借入れていた場合、あるいはずっと返済して借入れの枠があいたら枠いっぱいまでまた借入れをしていたような場合は、過払いになっていないこともあります。

なお、過払い金が発生した場合は、弁護士や司法書士が金融業者に過払い分を返金するよう請求し、お互いが納得できる金額で和解をすることになります。

現在では、改正貸金業法により利息制限が設けられグレーゾーン金利もなくなって、今後は過払い金が発生することも無くなりました。

過払い金返還請求手続きでもっとも重要となるのが過払い金の額です。

過払い金は、貸金業者が設定した利息と利息制限法により定められた利息の差によって生じます。

この引き直し計算により、過剰に支払っていたお金の返還請求をすることができます。

契約内容の利息と利息制限法による利息を照合して見直しをしますが、適正な利息による契約でしたら、もちろん過払い金が発生することはありません。

クレジット会社でキャッシングをして返済している人でしたら誰でも過払い金が発生するというわけではありません。